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非常用発電機の点検項目とは?理想の頻度やおすすめのサービスもご紹介します

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非常用発電機の点検項目とは?理想の頻度やおすすめのサービスもご紹介します

社屋や店舗など自社施設で非常用発電機を使用する際に忘れてはならないのが、負荷運転試験を始めとした保守点検です。

火災や地震などの非常時に、非常用発電機を通して各設備が正常に稼働する状態を維持するために、負荷運転試験は重要です。しかしながら、負荷運転試験”のみ”を毎年行ってしまうと、非常用発電機や各設備の故障に気づけず、負荷ばかりかけてしまう恐れがあります。

平成30年6月1日より施行された消防法で「自家発電設備の点検方法」が改正(※1)され、負荷運転試験を行う頻度は6年に1回と少なくなりましたが、それまでは重要な課題を抱えていました。

(※1) 消防庁「自家発電設備の点検基準などの改正」

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非常用発電機に必要な負荷運転試験とは

非常用発電機に必要な負荷運転試験とは、火災や地震といった災害時などの不測の事態に備え、非常用発電機と繋がっている設備機器を稼働させて、正常に稼働するかどうかの試験方法です。

負荷運転試験は6年に1回実施が必要

非常用発電機
非常用発電機の点検方法は、平成30年6月1日に消防法が改定され、非常用発電機の負荷運転試験及び内部監察等の点検周期が6年に1回になりました。ただし、運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられている事(※2)が条件となっています。 予防的な保全をしっかりしておくことで、負荷運転時の故障のリスクを軽減できるのです。

(※2)運転性能の維持に係る予防的な保全策の例としては、
例①予熱栓、点火栓、冷却水ヒーター、潤滑油プライミングポンプがそれぞれ設けられている場合は1年ごとに確認が必要
例②潤滑油、冷却水、燃料フィルター、潤滑油フィルター、ファン駆動用Vベルト、冷却水用等のゴムホース、パーツごとに用いられるシール材、始動用の蓄電池等についてはメーカーが指定する推奨交換年内に交換が必要

参考: 消防庁「自家発電設備点検の改正に関するリーフレット」

法改正前は毎年1回は非常用発電機の負荷運転試験を行わなければならなかったので、設備自体に負担がかかっていました。法改正によって実質的に設備自体にかかる負担が減ったと言えるでしょう。

負荷運転の点検基準を満たす具体的な点検方法の一例としては、以下が定められています。

○点検方法
 疑似負荷試験装置、実負荷等により、定格回転速度及び定格出力の30%以上の負荷で必要な時間(※)連続運転を行い確認する。

○判定方法
 ア 運転中に漏油、異臭、不規則音、異常な振動、発熱等がなく、運転が正常であること。
 イ 運転中の記録はすべて製造者の指定値範囲であること。

 ※「必要な時間」とは、判定方法に係る項目を確認する時間をいう。

  (引用)総務省消防庁「自家発電設備の点検要領の改正等について」

点検項目をクリアすることによって、正常に稼働しているかどうかが重要です。もしも項目のどれか一つでもクリアできなければ故障の可能性があるので、早急に修理する必要があるでしょう。
冷却水温度計

負荷運転試験における課題

毎年、負荷運転”のみ”を実施していませんか?負荷運転”のみ”を継続して行っていると、故障や修理の必要性に気づけないリスクがあります。
非常用発電機の負荷運転試験を外注する際には、十分な注意が必要です。
それでは、非常用発電機の負荷運転試験における課題についてご説明しましょう。

課題①毎年負荷運転”のみ”行い続けると、設備自体に負荷が発生する

 一つ目の課題は、毎年、保守点検をせずに、負荷運転”のみ”を行い続けると、設備自体に負担がかかるというものです。

平成30年6月1日に消防法が改定されたことによって、負荷運転試験は6年に1回のペースで行うことになっています。
内容が緩和されたことで毎年負荷運転試験を行う必要はなくなりました。しかしながら、実際の現場では、お客様側も業者側も法改正が行われたという認識が追い付いていません。

つまり、法定点検では毎年実施すべきは非常用発電機自体の「保守点検」なのですが、実際は業者が法改正前と同様に毎年点検業務を実施せずに負荷運転だけを行うケースが後を絶ちません。

課題②負荷運転で故障が発見されると、さらにコストがかかる

毎年、保守点検を実施せずに負荷運転試験を行っていると、故障を放置したまま、必要以上に設備に負担をかけてしまう原因になります。

問題のあるケースでは、業者が点検せずに負荷運転試験だけを毎年実施した結果、設備が故障してしまっても、修理費用は別途請求されるというケースも起きています。

このような状況が起きている背景には、負荷運転試験は専門的な資格を取得していなくても実施することができることにあります。消防法の改正以前に、専門の業者ではないものの負荷運転試験を請け負う業者が増えたのです。
その際に、負荷運転のみの契約を結ぶ業者が多かったため、不具合が起きた場合には修理費用を別途請求されたり、別の業者を探してほしいという話に陥ってしまうケースが起きています。

こうして、不適切な点検の実施が続いていると、本来の発電機能稼働もできず、不必要な修理費用までがかかってしまい、コストを圧迫してしまいかねない状況もあるのです。

年次点検、負荷運転試験の両方に対応できる業者がおすすめ

負荷運転試験及び内部監察等の点検周期が6年に1回になった条件として、運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられている事が挙げられており、予防的な保全をしっかりしておくことで、負荷運転時の故障のリスクを軽減できます。

効率良く非常用発電機の負荷運転試験を行うためには、年次点検と負荷運転試験の両方に対応してくれる業者がおすすめです。

弊社リ・プロダクツ株式会社では、「自家発電設備保守パック」という専用プランをご用意しています。

リ・プロダクツの「自家発電設備保守パック」とは

冷却水漏れ調査の様子
自家発電設備保守パックとは、リ・プロダクツ株式会社独自の自家発電設備における保守プランです。

発電設備設置年数により、必要な点検・保守項目を適正化して、整備に重点を置き本来の機能維持のため、点検や保守に加えて負荷運転試験を提案いたします。なお、6年間で行われる点検サイクルの例は、以下の通りです。

既存店での実施例:
1年目:負荷運転
2年目:保守メンテナンスA
3年目:保守メンテナンスB
4年目:保守メンテナンスA
5年目:保守点検
6年目:保守メンテナンスA
※既存の施設、新しい施設によって、サイクルは異なります。

毎年点検を行うことで設備の状況把握ができるため、個別に設備の点検やメンテナンスができるのでメンテナンス計画が立てやすく、いつ頃整備が必要になるのかが分かるでしょう。その結果、不要なコストカットも実現できます。

点検結果は、弊社クラウド環境にて管理し、お客様と双方で閲覧できる環境を整えております。自家発電機毎にカルテを作成し、点検履歴・修理履歴・消耗部品交換履歴を電子データでご覧いただけます。
予算計画を立てやすくなるよう、毎年の点検結果から次年度に必要な部品交換コストについてもご提示可能です。

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まとめ

多くの業者では、いまだに、負荷運転試験を依頼すれば負荷運転試験”のみ”行い、点検を実施されないことがほとんどです。しかし、保守点検を実施しない状態だと、故障を放置した状態となり、万が一の時に稼働しないことにもなりかねません。

従来とは異なり現在では、平成30年の法改正により、「毎年、保全策(保守点検)を講じなければならない」ことが定められています。 ※2022年9月現在。

より効率良くコストや設備に与える負荷を抑えるためにも、年次での保守点検と負荷運転試験を同時に行ってくれる業者へ依頼されることをおすすめします。

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