消防法で消防設備等の点検が義務付けられている施設

消防法により、ビルや工場などの建物は防火対象物に指定され、国の基準を満たす消防設備点検が義務づけられています。[注1]

消防法第17条

学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従つて、設置し、及び維持しなければならない。

消防法で定められた防火対象物は、不特定多数の人が出入りする特定防火対象物と、利用目的が限られた非特定防火対象物の2種類に分けられます。[注2]

ただし、のべ面積1,000平方メートル以下の特定防火対象物のうち、2つ以上の直通階段が設けられていない建物は消防設備等の点検が必要です。

[注1] e-Gov.「消防法」.https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC1000000186,（参照 2022-06-16）

[注2] e-Gov.「消防法施行令」.https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=336CO0000000037,（参照 2022-06-16）

消防設備等の点検を行わないとどうなる？

もし消防設備等の点検を行わなかった場合、消防法第44条により、30万円以下の罰金または拘留の罰則を科される可能性があります。消防設備等の点検の報告を所轄の消防署に行わなかった場合や虚偽の報告も同様です。消防設備等の点検を怠った結果、消化器や火災報知器、避難器具がいざというときに作動しなければ、重大な火災事故が発生する可能性があります。特定防火対象物や非特定防火対象物に指定された建物を管理している場合は、消防設備等の点検を実施しましょう。

消防設備等の点検の項目

消防設備等の点検が必要な項目は、大きく消防設備と防火対象物の2種類に分けられます。

消防設備等の点検対象については、以下の4点が該当します。

• 消火設備
• 警報設備
• 消防用水
• 消火活動上必要な施設

また、防火対象物には以下1点が該当します。

• 避難設備

それぞれの項目の具体例や、消防設備等の点検の際にどのような検査が行われるのかを解説します。

消火設備

消火設備は、消化器や屋内消火栓設備、スプリンクラー設備などの消火活動の際に使用する消防用設備です。消防設備等の点検の際は、いざというときにきちんと動作するかどうか、交換の必要性がないかなどを確認します。

警報設備

警報設備は火災を発見し、すみやかに知らせるための消防用設備です。警報設備の一例として、自動火災報知設備やガス漏れ警報器、漏電火災警報器などがあります。消防設備等の点検の際は、警報設備が正常に鳴動するかどうかを確認します。

消防用水

消防用水は火災の初期消火を行うための水や、消防隊員が消火活動を行うための水源を指します。ビルや工場の場合は防水水槽を設置するケースが一般的です。防水水槽がない場合は、ため池や貯水池などの水源を利用します。

消火活動上必要な施設

消火活動上必要な施設とは、文字通り消防隊員が消火活動を行う際になくてはならない施設のことです。例えば、消防車を使用するための連結散水設備や連結送水管、消火活動を助けるための排煙設備、連絡手段を確保するための無線通信補助設備などが該当します。消火活動の際には、消火設備・警報設備・避難設備の3つの消防用設備に加えて、消火活動に必要な施設の点検を行います。

避難設備

避難設備は火災発生時に利用し、屋外への避難行動を補助するための消防用設備です。例えば、オフィスビルや雑居ビルなどに設置されることが多い避難はしごや避難袋、緩降機などの避難器具の他、出入り口の方向を知らせる誘導灯や誘導標識も避難設備に該当します。消防設備等の点検の際は、避難設備の格納場所の周囲に遮蔽物がなく、有事の際に使用できる状態かどうかを確認します。

消防設備等の点検の費用相場

消防設備等の点検を実施できるのは、消防設備士または消防設備点検資格者の資格を持った専門家に限られます。そのため、消防設備等の点検は専門の業者に依頼するのが一般的です。消防設備等の点検の費用相場は以下のとおりです。

消防設備等の点検の費用は建物の種類や床面積によって変動するため、あらかじめ点検を行う事業者に問い合わせましょう。

年に2回、消防設備等の点検を行う時期

一般的に、消防設備等の点検を行う時期は年2回とされています。消防設備等の点検には半年に1回実施する機器点検と、年に1回実施する総合点検の2種類があるためです。最低でも、機器点検と総合点検の2回の消防設備等の点検を実施する必要があります。

なお、年に1回の総合点検を行う際は、半年に1回の機器点検及び防火対象物点検も同時に実施する場合が一般的です。2回目の機器点検を行う際、総合点検に加えて防火対象物点検を同時に行うケースも多いです。たとえば7月に1回目の機器点検を行った場合、半年後の1月に機器点検と総合点検、防火対象物点検を行います。

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リ・プロダクツは、消防法で定められた消防設備の点検や自家発電設備のメンテナンスを行っています。

サービスの利用メリット

リ・プロダクツの点検・保全サービスなら、クラウドシステム「維持クラウド」を通じ、いつでも消防設備の状態を確認できます。消防法で定められている報告書は、従来では紙で管理されていることが多いですが、「維持クラウド」を活用した弊社サービスであれば、作成の代行〜クラウド上での保管および閲覧が可能です。消防設備等の点検の実施スケジュールもクラウドで管理できるため、「前回の点検はいつ実施したか」「いつまでに次回の点検を実施する必要があるか」までわかります。消防設備等の点検でお困りの場合は、リ・プロダクツの消防設備の点検・保全サービスがおすすめです。

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まとめ

ビルや工場などの建物は、消防法によって消防設備と防火対象物についての点検が義務づけられています。消防設備等の点検を行わなかった場合、30万円以下の罰金または拘留の罰則を科される可能性があるため、消防設備等の点検を実施しましょう。消防設備等の点検は半年に1回の機器点検、年に1回の総合点検を合わせて年2回実施する必要があります。消防設備等の点検を実施するには、消防設備士または消防設備点検資格者の資格が必要なため、専門の業者に依頼することが一般的です。