空気環境測定とは？

空気環境測定とは、オフィスビルなどの建築物の空気中の成分を測定し、人間が健康かつ衛生的に過ごせる空気環境かどうかを確認する作業です。建築物の所有者またはオーナーは、建築物衛生法で定められた建築物環境衛生管理基準に基づいて、建物内の空気環境を良好な状態に維持する義務があります。特にコロナ禍の現在は、クラスター感染の発生リスクを高める「換気の悪い密閉空間」を改善するため、空気環境測定は必要不可欠なものになっています。

[注1]建物内の空気環境を定期的に測定すれば、「換気量は十分か」「換気設備が適切に稼働しているか」を確認できます。建築物環境衛生管理基準について違反があり、かつ、その建物を利用している人々の健康を損なう恐れがある場合には、改善命令等が出されます。

また、緊急を要する場合には、改善されるまでの間、建物や設備等が使用できなくなる場合があります。

[注1] 厚生労働省.「「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法」.https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618969.pdf,（参照 2022-11-15）
厚生労働省.「建築物環境衛生管理基準について」https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei10/（参照 2022-11-15）

空気環境測定が義務付けられている施設とは

空気環境測定が義務づけられているのは、建築物衛生法第4条における特定建築物です。[注2]

建築物衛生法第4条

特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有するものは、政令で定める基準に従って当該特定建築物の維持管理をしなければならない。

② 建築物環境衛生管理基準は、空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について定めるものとする。

③ 特定建築物以外の建築物で多数の者が使用し、又は利用するものの所有者、占有者その他の者で当該建築物の維持管理について権原を有するものは、建築物環境衛生管理基準に従って当該建築物の維持管理をするように努めなければならない。

特定建築物に該当する施設は、建築物衛生法施行令第1条で定義されています。のべ面積が3,000平方メートル以上（学校教育法第1条で規定される施設は8,000平方メートル以上）で、以下の用途で利用される施設は特定建築物とみなされ、定期的に空気環境測定を実施する必要があります。[注3]

• 興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館または遊技場
• 店舗または事務所
• 学校教育法第1条で規定された施設以外の学校
• 旅館

[注2] e-Gov.「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」.https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345AC1000000020_20190401_429AC0000000041,（参照 2022-06-16）
[注3] e-Gov.「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令」.https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345CO0000000304_20220401_503CO0000000347,（参照 2022-06-16）

空気環境測定の項目と実施方法

空気環境測定の項目や実施方法も、建築物衛生法施行令で細かく規定されています。項目ごとの基準や測定方法は以下の表で確認できます。[注3][注4]

[注3] e-Gov.「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令」.https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345CO0000000304_20220401_503CO0000000347,（参照 2022-06-16）
[注4] 厚生労働省.「建築物環境衛生管理基準について」.https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei10/,（参照 2022-06-16）

空気環境測定の費用相場

空気環境測定には、空気中の一酸化炭素や二酸化炭素、ホルムアルデヒドなどの成分を測定するための専用機器が必要です。そのため、空気環境測定は専門の業者に依頼するのが一般的です。空気環境測定を依頼する場合、料金は測定箇所によって変動します。以下の表は空気環境測定のおおまかな費用相場です。

施設ののべ面積が広い場合は、測定箇所が増加し、上記の表よりも高額な環境測定料金が発生する可能性があります。空気環境測定を実施する前に、必ず環境測定料金を問い合わせましょう。

空気環境測定が必要な頻度

特定建築物の空気環境測定は、2月に1回の頻度で行う必要があります。ただし、ホルムアルデヒドの量を測定する場合は、「新築、増築、大規模の修繕又は大規模の模様替えを完了し、その使用を開始した時点から直近の6月1日から9月30日までの間に1回」実施します。[注4]その他、建築物衛生法では、吸水や排水、ねずみ等の駆除の実施頻度を定めています。

 こうした建物管理を怠った場合、罰則や行政処分の対象になる可能性があります。施設利用者の健康を守るため、定期的に空気環境測定を実施しましょう。

[注4] 厚生労働省.「建築物環境衛生管理基準について」.https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei10/,（参照 2022-06-16）

リ・プロダクツの空気環境測定サービス

リ・プロダクツは消防用設備や自家発電設備など、幅広い分野の法定点検サービスを提供しています。建築物衛生法（ビル衛生管理法）で定められた、空気環境測定・害虫防除・水質検査もワンストップで対応可能です。

 建築物衛生法では、空気環境測定だけでなく、害虫防除や水質検査の実施を義務づけています。オフィスビルや雑居ビルの環境衛生管理なら、ぜひリ・プロダクツの空気環境測定サービスをご利用ください。

サービスの利用メリット

リ・プロダクツの空気環境測定サービスのメリットは、クラウドシステム「維持クラウド」を通じ、法定点検や測定作業の実施状況をいつでもどこでも確認できる点にあります。インターネット環境があれば、各種作業の結果を一目でチェックできるため、保健所の立入検査の際も安心です。また、法定点検などのスケジュールを管理できるため、空気環境測定の実施漏れがなくなります。環境衛生管理に関する業務の効率化をお考えの場合は、作業進捗をクラウドで管理可能なリ・プロダクツの空気環境測定サービスがおすすめです。

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まとめ

空気環境測定とは、空気中の浮遊粉じんや一酸化炭素、二酸化炭素などの有害成分を測定し、施設内の空気環境を調べることを意味します。特定建築物の所有者やオーナーは、建築物衛生法の規定により、2ヵ月に1度の頻度で空気環境測定を実施することが義務づけられています。空気環境測定を行わなかった場合、罰則や行政処分が科せられる可能性があります。新型コロナの感染リスクを低減するためにも、空気環境測定の項目や実施方法をあらかじめ確認し、空気環境測定の実施漏れをなくしましょう。